南太平洋諸島のツバルは、海面上昇の危機に直面している。
同国は、国家の存続を確保するため、政府サービスの
デジタル化など、革新的な取り組みを現在実施している。
ツバルは、海抜わずか2メートルの9つのサンゴ礁からなる島国だ。
気候変動の影響で、この小さな国は数十年以内に
海面下に沈む可能性がある。
この危機に対抗するため、ツバル政府は、政府サービスや
文化的遺産をオンラインプラットフォームに移行する
「デジタル国家」構想を推進している。このプロジェクトでは、
ツバルの諸島を3Dスキャンし、仮想空間に再現する。これにより、
物理的な土地が失われても、国民のアイデンティティや
文化を保持することが可能となる。
さらに、ツバルはデジタルパスポートの導入、オンラインでの
出生・死亡・結婚の登録、投票などの行政サービスの
デジタル化を計画している。政府はまた、国家としての
地位を永続的に保証するために、国際法の改正に取り組んでいる。
ツバルのサイモン・コフェ外務大臣は、
国連気候変動会議（COP27）で、「最悪のシナリオ」に
備える必要性を強調し、メタバース上にツバルの
デジタルツインを構築する計画を発表した。
この取り組みは、ツバルの主権や文化を守るだけでなく、
気候変動の影響に直面する他の国々にとっても
先駆的なモデルとなることが期待されている。ツバル政府は、
国際社会に対し、デジタル国家としての地位の承認や、
気候変動対策へのさらなる協力を呼びかけている。
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