日本は、インド太平洋地域で初めて
欧州連合（EU）と安全保障や防衛に関する
パートナーシップを締結した国となった。
EUの外務政策責任者としての最後の業務の
一つとして、ジョセップ・ボレル氏は
昨年11月に日本の外務大臣である岩屋毅氏と
「歴史的かつ非常にタイムリーな」協定を締結した。
東京で調印されたこの画期的な協定は、
2025年1月1日に発効した日本とEUの
新戦略的パートナーシップ協定と一致する。
EUと日本の関係における最新の進展は、戦後の
米国との同盟関係を重視してきた日本にとって、
やや意外なことだ。しかし、これは日本が、
新たな地政学的競争の世界において、自らの権利で
主要な勢力になろうという願望を
反映しているのではないだろうか。
日本は、半世紀以上におよぶ孤立と平和主義の後に、
近年は地球規模の課題で積極的な役割を
果たす準備をしてきた。
故安倍晋三氏は日本の歴代最長の首相として、
2013年に日本初の国家安全保障会議を創設した
重要な制度改革を実施した。これらの変化により、
安倍首相の後継者たちは、世界における民主主義と
法の支配のために立ち向かうことができる、強力で
独立した存在としての日本を確立することができた。
1945年以来、日本は平和的な外交関係を維持することを
求めてきた。2014年のクリミア併合にもかかわらず、
千島列島をめぐる長年の領土問題を背景に、日本は
ロシアとの関係を模索してきた。
しかし、2022年のウクライナに対するロシアの
全面侵攻を受け、日本の外交政策は方針転換した。
2021年から2024年まで日本の首相を務めた岸田文雄氏は、
ロシアによる全面的な攻撃に大胆に対応した。
ウクライナUターン
2022年12月、岸田首相は日本の国家安全保障戦略を変更し、
ロシアを「国際秩序を形作るルールそのものに対する脅威」
と認識した。
戦後日本としては前例のない動きとして、岸田首相は
侵略の被害国に致死性兵器の提供を承認した。これには、
ウクライナの反攻に重要な役割を果たしている
パトリオット地対空ミサイルが含まれる。
日本によるウクライナ支援は、戦後の軍事姿勢の
再編によって裏付けられている。日本の憲法第9条は
戦争を主権的権利として放棄しており、日本は
安全保障を米国に大きく依存してきた。
岸田首相は日本の力の制約について、対抗攻撃能力を
認めることで劇的に変化した。これは長期的な
防衛費増額計画によって補完されている。日本は
2027年に米国と中国に次ぐ世界第3位の
軍事費を支出すべく現在防衛費を増額している。
しかし、ロシアのウクライナ侵略だけが、日本の
外交政策における新たな自己主張の理由ではない。
むしろ、第2次世界大戦の荒廃後に自国が
繁栄できるようにしたルールに基づく国際秩序を
守ることは、日本のリーダーシップの
主要な目標だった。
ロシアと北朝鮮が互いに協力し始めると、ヨーロッパと
インド太平洋の安全保障はますます密接に関連してきている。
北朝鮮兵士のロシアへの派遣は、モスクワと平壌が
国際問題における米国の優位性に挑戦するという
共通の長期的な利益を持っていることを示している。
これに対応して、日本は中核的な国益を前進させるための
重要なメカニズムとしてEUとの同盟関係に目を向けている。
岸田首相は、世界の力のバランスを維持するために、
米国との日本の安全保障協力を特に重視してきている。
昨年春、彼の政府はバイデン政権と、日本とアメリカの
それぞれの指揮統制体制を二国間で改善するという協定を
締結した。これにより、両国の軍隊間の相互運用性の
向上と日本の防衛能力の強化によって、米日同盟が強化される。
日本の多角化はワシントンとの関係を超えている。1956年に
国連の新メンバーとして国際社会に復帰したとき、日本は
自由でオープンな協力と平和的共存の原則への信念を
再確認した。岸田首相は、2023年の日本のG7議長国中に
これらの基本的な価値観を適用した。
日本の首相は、ウクライナを支援するために世界の新たな力の
中心地との連合構築に強い重点を置いた。韓国との関係は
歴史的紛争により悪化し、地域の安定を損ねていた。しかし、
岸田首相の包括的な外交アプローチによって、東京と
ソウルの歴史的な和解が確保された。
日本は、近隣地域以外でも世界の主要なプレーヤーと
強固な関係を築いている。
ロシアのウクライナ侵攻には異なる対応をしたものの、
日本とインドはインド太平洋地域を自由で開かれた地域に
保つために協力してきた。岸田首相とインドの
ナレンドラ・モディ首相は、2022年3月に
ニューデリーで開催された首脳会談で、両国の
「特別な戦略的グローバルパートナーシップ」
を再確認した。
1945年以降の秩序維持に対する日本の投資は、EUにとって
タイムリーな戦略的資産だ。欧州統合のプロセスは、
中国の暗黙の支持を受けたロシアからの修正主義的脅威と、
ヨーロッパにおける不確実な米国の存在に直面している。
この新しい地政学的状況において、世界舞台における
日本の重要性とのさらなる関与は不可欠になることだろう。
Author Government of Japan
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