世界の金融市場は、金曜日に大幅な下落に
見舞われ、主要株価指数はここ数年で
最も急激な下げ幅を記録した。
世界経済の減速とインフレ圧力の
持続に対する懸念の高まりが、
この値下げ率を引き起こしているようだ。
米国の広範な上場企業の株価を示す
S&P500種株価指数は2％下落し、
過去2年間で最も大幅な下げとなった。
この下落により、この数値は過去6週で
5週のマイナスとなり、それまでの
上昇分を全て失わせた。
この動きに合わせ、ダウ工業株30種平均も
1.7%下落し、ナスダック総合株価指数も
2.7%下落している。
最も大きな打撃を受けたのは
消費者関連企業だった。
ルルレモン・アスレティカの株価は、
最新四半期に予想を上回る利益を
計上したにもかかわらず、14.2％下落した。
ルルレモン・アスレティカは、この原因を
インフレと景気に対する懸念が高まる中、
個人消費が低迷しているためとし、来年度の
収益成長が減速する可能性があると
警告している。
同様に、トミー・バハマや
リリー・ピューリッツァーなどのブランドの
親会社である
オックスフォード・インダストリーズは、
好調な四半期決算を発表したが、株価は
5.7％下落した。
同社は、1月から消費者心理が悪化し、
それが2月に入ってさらに強まり、需要に
影響を与えたことを指摘している。
こうした動きは、現在進行中の貿易摩擦と
関税の導入が消費者と企業の支出減少に
つながるのではないかという懸念の
高まりを繁栄したものだ。
最近の調査では、消費者の3分の2が来年の
失業率の悪化を予測しており、これは
2009年以来最も高い悲観的な
水準となっている。
加えて、コア・インフレ指標は
エコノミストの予想をやや上回っており、
連邦準備制度理事会（FRB）が
こうした経済状況の中で、金利政策の
バランスを取るという課題に
直面していることを明らかにしている。
航空会社、接客業、飲食業など、裁量的な
個人消費に依存する部門も顕著な
損失に直面している。
デルタ航空とドミノ・ピザの株価はそれぞれ
5％と5.1％下落。
それとは対照的に、景気後退期により一般に
安定的とされる公益企業は、小幅な
上昇率となった。
国際市場もこうした懸念を反映している。
日本と韓国の株価指数は急落し、特に
自動車輸入関税の発表を受けた
自動車メーカーに大きな影響を与えた。
タイでは、バンコクに非常事態宣言が
発令されるほどの大地震が発生し、
株式市場はさらなる圧力に直面している。
債券市場では、10年物国債利回りが前日の
4.38%から4.25%に低下し、経済の不確実性が
高まる中、投資家たちの間では、より安全な
投資先への需要が高まっていると
言えそうだ。
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