2023年、欧州連合（EU）では各国での
出生率が大幅に低下し、新生児の出生数は
前年比5.4％減の367万人まで減少した。
これは1961年以来の最大の
年間減少率であり、EUが現在人口統計上の
課題に大きな問題を抱えていることを
明らかにしている。
出生率の低下の主な原因は、経済の
不確実性、気候変動への懸念、
COVID-19パンデミックの長引く影響など、
さまざまな要因によるものだとされている。
さらに、第1子を出産する女性の平均年齢は
上昇の傾向を見せており、2013年の
28.8歳から2023年には29.8歳へと達する。
EUでは死亡者数が出生者数を
上回っているにもかかわらず、移民の結果、
総人口は160万人増加し、2023年には
4億4,920万人となる見通しだ。
この出生率の減少傾向は、特に今後の
労働力不足と社会福祉制度の
持続可能性に関して、将来に大きな課題を
もたらすことが予測される。
人口の高齢化に伴い、医療・年金制度への
圧力が高まり、こうした人口動態の
変化に対応するための政策介入が
必要となってくるだろう。
専門家は、政府は将来の少子化に備え、
移民、生産性、特に女性の労働力参加を
促進するための措置を検討すべきだと
提言している。
EUの2023年の出生率が記録的な
低水準になることは、今後数十年間の
経済的安定と社会的福利を確保するために、
人口動態の課題に取り組むことへの
緊急性を示していると言えそうだ。
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